Ⅰ　原稿

１．『防衛学研究』に掲載される原稿は、主として公募原稿（論文、研究ノート）と依頼原稿（特集論文、特別寄稿、特別講演、書評等）の二種類である。

２．公募原稿は書き下ろしのものでなければならない。二重投稿は認めない。

３．公募原稿のうち、論文とは、次の要件を満たすものとする。

（１）研究テーマに関する先行研究の整理が行われていること。

（２）独自のリサーチ・クエスチョンが示されていること。

（３）オリジナルな分析視角が設定されていること。

（４）客観的な方法論と資料に基づいて分析がなされていること。

（５）リサーチ・クエスチョンに対応する説得的な結論が示されていること。

４．公募原稿のうち、研究ノートとは、論文に必要な要件は満たしていないが、会員にとって参考となる情報整理や事例の紹介等がなされているものとする。

５．公募原稿は、編集委員長が依頼する論文査読委員2名によって審査され、採否は審査結果に基づき、編集委員会が決定する。特集論文の原稿は、編集委員会が選任する編集主任及び編集委員会によって審査される。

６．依頼原稿の正式の執筆依頼や査読依頼は、編集委員会を代表して編集委員長もしくは編集委員長を代行する者が行う。

 

Ⅱ　執筆上の注意点

１．原稿は横書きの日本語とし、ワープロ・ソフトを使用して作成する。

２．原稿の下部中央にページ番号を記載する。

３．公募原稿は18,000字以上28,000字以内とする。注は文末注とし、制限字数に含める。文字数は、マイクロソフト社「Word」の「文字カウント」を使用し、「文字数（スペースを含めない）」の値により求められる。

４．図表や地図等は必要最小限とする。図表等は大きさにかかわりなく1点400字と換算して、制限字数に含める。

５．書評は6000字以上8000字以内とする。原稿には、著者名、書名、出版社名、刊行年、総頁数を記す。外国語文献に関しては邦語訳、邦語文献に関しては英訳を併せ付す。

６．公募原稿と書評以外の原稿（特集論文、特別寄稿、特別講演等）の文字数は編集委員会が個別に定める。

７．用字・用語法については以下のとおりとする。

（１）新字体、新仮名遣いとすること。ただし、和文の引用文は原文通りとする。

（２）年号は西暦を用いること。

（３）日本語訳の定着していない専門用語は、必要に応じて括弧を付けて原語を記入すること。

（４）本文に初出する人名は原則としてフルネームとし、非漢字使用圏における人名は（ミドルネームを除き）カタカナ表記した後、括弧内にアルファベット表記を付す。特に必要な地名等はこれに準ずる。

（５）数字は原則として半角アラビア数字を用い、度量衡等に関しては（尺貫法等を除き）カタカナ表記とする。但し、図表では記号を用いる。

８．個人的な謝辞は記入しないこととする。ただし、科研費等の研究助成を受けた場合はその限りではない。査読において筆者の匿名性を保つため、研究助成の受給については投稿時には記載せず、査読終了後に追記したい旨を申し出ること。

 

Ⅲ　編別

１．編別は、節、項、小項の順とする。項や小項目を立てる必要は必ずしもない。

２．節、項、小項のそれぞれに当てる数字等は次のように統一する。（次頁例を参照）

　　　節　　　１．　　２．　　３．・・・・・・・・・

　　　　項　　（１）　（２）　（３）・・・・・・・・・

　　　　　小項　　ア．　　イ．　　ウ．・・・・・・・・・

　　　　　　　　　（ア）　（イ）　（ウ）・・・・・・・・・

 

Ⅳ　注の表記

【日本語文献の場合】

１．注はすべて文末注とし、論文原稿末尾に一括して掲載すること。

２．記載順は、著者・編者名、書名（論文名）、出版社名（雑誌名）、出版年（巻号数・発行年月）、頁（半角）とする。書名・誌名には二重カギ括弧（『　』）、論文名にはカギ括弧（「　」）を付す。

３．同一文献の引用が続く場合は、「同上」とする。

４．既出文献を再引用する場合は、著者名のあとに副題を略した書名・論文名を記す。「前掲」は用いない。

５．翻訳の場合は訳者名を文献名の後に記す。

６．新聞名には二重カギ括弧を付し、日付を明記する。

７．単行本所収の論文の場合は、論文名の後に編者名、書名を記す。

８．未刊資料、学位論文などは資料・論文名にカギ括弧を付し、所在を明らかにする。

９．インターネット上の資料を用いる場合は、著者名、資料名、資料が掲載されているサイトの正確な URL 、アクセス日等必要な情報を記す。アクセス日は、入稿時に無効になっているものについてのみ表記する。なお、新聞社・通信社の記事については URL およびアクセス日を省略する。

10．ひとつの注の中で、複数の日本語文献を挙げる場合、ひとつの日本語文献ともうひとつの日本語文献との間は、読点（、）で区切る。

 

《凡　例》

　著者名　　　　書名　　　　出版社　　　　出版年　　　頁

注

(1)　猪木正道『評伝吉田茂　下』（読売新聞社、1981年）246頁。

(2)　同上、168頁。

(3)　高坂正堯・桃井真共編『多極化時代の戦略　上　核理論の史的展開』（日本国際問題研究所、1973年）328～330頁。

(4)　防衛学会編『国防用語事典』（朝雲新聞社、1980年）299頁。

(5)　高坂・桃井共編『多極化時代の戦略　上』331頁。

(6)　中山隆志「帝政ロシアの崩壊が日本陸軍に及ぼした影響」『防衛学研究』第9号（1993年3月）47～49頁。

(7)　『朝日新聞』1994年7月14日。

(8)　バートランド・ラッセル著、市井三郎訳『西洋哲学史３』（みすず書房、1970年）704頁。

(9)　「高木史料・政経諸情報」1938年9月10日（防衛研究所図書館所蔵）。

(10)　中山「帝政ロシアの崩壊が日本陸軍に及ぼした影響」54頁、松本三郎「東南アジア諸国から見た中国」『防衛学研究』第16号（1996年10月）14～17頁。

(11)　「防衛力整備の考え方（ＫＢ個人論文）」 (1971年2月20日)「データベース『世界と日本』」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPSC/19710220.O1J.html 。

 

【外国語文献の場合】

１．以下の表記要領は英語文献の場合である。それ以外の外国語で、以下の要領に従うことが不適当な場合は、当該言語圏の慣例に応じた表記を用いることができる。

２．記載順は、著者・編者名、書名（論文名）、出版地（大学出版社の場合は省略）、出版社（雑誌名）、出版年（巻号数、発刊年月）、頁（半角小文字）とする。なお、書名・雑誌名・新聞名はイタリック体に、また論文名にはダブルクォーテーション（“……”）を付する。

３．既出文献を引用する場合は、著者名の後に適当な長さに略した書名、論文名を付し、頁数を記す。同一文献の引用が続く場合は、Ibid.（同書）を用いるがイタリックにはしない。op.cit.（前掲書）は用いない。

４．単行本所収の論文の場合は、論文名の後に編者名、書名等を記す。

５．ひとつの注の中で、複数の外国語文献を挙げる場合、ひとつの外国語文献ともうひとつの外国語文献との間は、セミコロン（；）で区切る。なお、複数の日本語文献と外国語文献を同一の注の中で引用する場合は、日本語文献と外国語文献をそれぞれ分けて掲げる。

６．複数にわたるページを引用する場合は半角ハイフンで結ぶ。連続しない複数ページを引用する場合はpp.を用い、半角カンマで結ぶ（例　pp. 7, 13.）。

 

《凡　例》

注

(1) Dean Acheson, Present at the Creation: My Years in the State Department (New York: Norton, 1969), pp. 199-204.

(2) Ibid., p. 205.

(3) George F. Kennan, The Fateful Alliance: France, Russia, and the Coming of the First World War (New York: Pantheon Book, 1984), pp. 52-53.

(4) John F. Dulles, "Policy for Security and Peace," Foreign Affairs, Vol. 32, No. 3 (April 1954), pp. 353, 364.

(5) George F. Kennan, American Diplomacy 1900-1950 (The University of Chicago Press, 1951), pp. 108-109.

(6) William H. McNeill, "Winds of Change," in Nicholas X. Rizopolous, ed., Sea-Change: American Foreign Policy in a World Transformed (New York: Council on Foreign Relations, 1990), pp. 163-203.

(7) Stockholm International Peace Research Institute, SIPRI Yearbook 1990: World Armaments and Disarmament (Oxford University Press, 1990), p. 43（以下SIPRI Yearbookと略記する）．

(8) Kennan, The Fateful Alliance, p. 55.

(9) SIPRI Yearbook 1985, pp. 116-117.

(10) John Simpson, "Nuclear Arms Control and an Extended Non-proliferation Regime," SIPRI Yearbook 1994, pp. 605-637; Mitchell Rise, "Last Nuclear Summit?" Washington Quarterly, Vo1. 17, No. 3 (Summer 1994), pp. 5-15.

 

Ⅴ　投稿

１．投稿に際して提出するファイルは、原稿、要旨、著者情報の３点である。

２．提出原稿は完成原稿とする。

３．内容目次は不要である。

４．原稿の冒頭には和英両文で論文題目（副題を含む）を記載すること。公募原稿の場合、査読において匿名性を保つため、執筆者名及び筆者を特定できる情報（「拙著」等の表現）を記してはならない。依頼原稿は執筆者名を記載しても良い。

５．要旨は約1200字で作成し、冒頭には和英両文で論文題目（副題を含む）を記載すること。執筆者名を記してはならない。

６．著者情報には以下の情報を記すこと。

（１）氏名（和英両文）

（２）住所

（３）所属

（４）職名

（５）今後１年間の長期不在の予定の有無

（６）不在期間中の連絡方法

７．原稿、要旨、著者情報は、それぞれ別ファイルとして電子メールの添付ファイルとして日本防衛学会編集委員会に送付する。ファイル形式は、マイクロソフト社の「Word」とする。

 

Ⅵ　著作権および他誌への転載

１．原稿の種類にかかわらず、『防衛学研究』に掲載された文章の著作にかかわる権利（日本国著作権法第21条から第28条までに規定するすべての権利を含む。）は日本防衛学会に帰属するものとする。

２．本誌に掲載された論文、その他を他誌に転載するときは、編集委員会の了解を得るものとする。

 

Ⅶ　校正

　　著者校正は原則として初校、再校の2回とする。提出された原稿は完成原稿であることから、校正は印刷上の誤りや不備の訂正にとどめなければならない。この規定に反して著しい加筆修正が施されていると編集委員会が判断した場合、校正での変更を認めないことがある。

 

Ⅷ　別刷り

　　執筆者は別刷りの作製を印刷所に依頼することができる。費用は執筆者の自己負担とする。

 

Ⅸ　原稿の投稿および問い合わせ先

　　日本防衛学会『防衛学研究』編集委員会